組織の概要

1.活動方針

小さな輪(和)から大きな広がり、
  そして目指すは 「 結い 」 の復活

1.目 的
 この法人は、農村における農地・水・環境保全向上活動を行い、農村環境及び資源の適切な保全、維持のため必要なことに取組むことを目的とする。
 また、農村における生態系保全や景観形成などの農村環境を良くする活動に取組むと共に、少子高齢化社会の農村における福祉活動に取組み、豊かで明く住みよい地域づくりに寄与することを目的とする。

2.活動の種類
 (1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
 (2) まちづくりの推進を図る活動
 (3) 環境の保全を図る活動
 (4) 地域安全活動
 (5) 子どもの健全育成を図る活動
 (6) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は、活動に関する連絡、助言、又は援助の活動

3.事 業
 (1) 農村環境及び農村資源の保全及び質的向上を図る事業
 (2) 子どもの育成に関する事業
 (3) 農村の伝統や慣習の継承に関する事業
 (4) 少子高齢化の農村における福祉に関する活動
 (5) 前各号に掲げる事業を行う団体との交流、調整等に関する事業


2.役  員(平成30年4月19日現在)
 ≪理 事 長≫
   首藤 俊行
 ≪副理事長≫
   武藤 吉克(理事長代行)、 渡部 一男(会計担当理事)
 ≪理  事≫
   佐藤 勉、 後藤 均、 藤原 重美、 佐藤 幸一
   森田 照雄、 佐々木 恒雄、 佐々木 昭雄
   渡部 優、 首藤 ミエ、 石山 清和
   小松 強、 小野寺 幸雄、 柴田 誠司、 深沢 登
   深澤 清助、  小野寺 主計、 佐藤 隆太
   藤原 マキ子、  新山 浩輝、 佐藤 隆
   石山 勝利、  武藤 章、 新山 正志
 ≪監  事≫
   草薙 一美、 小川 謙
 ≪事 務 局≫
   藤原 世里子
   


3.会員数および組織図(平成28年4月19日現在)
   個人会員数 238名(準会員含む)
   団体会員数  20団体(準会員含む)
   

PDFファイルへのリンク ~組織図~


4.加入金及び年会費額(平成28年度)
  (1)新たに正会員として加入するための加入金
        一人もしくは1団体 1,000円
  (2)正会員の年会費
        一人もしくは1団体 1,000円
  (3)準会員の加入金および年会費
        無し

5.なぜ特定非営利活動法人なのか
 農地・水・環境保全向上対策事業を実施する活動組織の会員数や事業規模がある程度の大きさになると、任意組織で運営することに無理があると考え、活動組織を特定非営利活動法人にしました。
 また、農水省の事業説明資料の中に活動組織のNPO法人化のすすめが明記されておりました。
 特定非営利活動法人にする際の苦労した点は、特定非営利活動法人を設立運営する際の約束ごとと、農地・水・環境保全向上対策事業を実施する組織の活動指針などの約束ごとを会員に説明をし、理解を得ることでした。
 また、組織として双方の整合性どのように求め、会員に説明をしていくかなど数多くあります。

NPO法人のメリット
①法人格を持つことにより、社会的な信用が高まる。
②契約を結ぶ時など、様々なことにおいて主体的になれる。
③寄付金や公的な援助が受け易い。
④NPO法人は情報公開が原則。
⑤市民活動団体として、秋田県、横手市より認知された。
⑥より広範な内容で、より幅のある活動ができる。
⑦地域にボランテア意識が芽生えた。
⑧この環境保全向上対策事業が終了した時、5年後、10年先見越し、活動組織としてNPO法人がベター。


NPO法人のデメリット
①NPO法人として定款に定めたルール、農地・水・環境保全向上対策事業の活動指針などのルールの厳守、整合性を図り、会員に説明し理解を得ていく難儀。
②環境保全向上対策事業以外に、NPO法人として秋田県への届出書類、税務関係の書類など、事務量が多くなる。

デメリットであり、メリット的なこと
①情報公開が義務付けられる。
②様々なNPO関係の団体などから必要以上の情報や案内書、調査書類が届く。
PDFファイルへのリンク ~特定非営利活動法人の認証を受けるまで~
6.NPO法人樽見内地域資源保全委員会の活動
PDFファイルへのリンク ~委員会の活動~
7.農地・水・環境保全向上対策事業
PDFファイルへのリンク ~(1)樽見内地域の概要~
8.結い = 「よえ」
PDFファイルへのリンク ~結い=「よえ」~
9.視察研修の受け入れ
 当法人は、農村や農家における農地・水・環境保全向上対策事業の重要性・必要性を感じ、できうる限り視察依頼を受けています。
 そして視察を受けることにより、私たちも研修をする機会を得るとともに、農村や農業の維持発展のために、農地・水・環境保全対策事業の在り方・進め方に役に立つことが多くあります。
 なお、当法人で視察を受入れる際、視察研修の資料代の負担をお願いしています。
 資料代として
  10名まで 10,000円
  10名を超える場合 一人 1,000円です。

10.収支計算書
PDFファイルへのリンク ~平成26年度 会計収支計算書~
PDFファイルへのリンク ~平成25年度 会計収支計算書~
PDFファイルへのリンク ~平成24年度 会計収支計算書~
PDFファイルへのリンク ~平成23年度 会計収支計算書~
PDFファイルへのリンク ~平成22年度 会計収支計算書~
PDFファイルへのリンク ~平成21年度 会計収支計算書~